これから会社を設立をしたいと考えている方の中には、費用がどのくらいかかるのか気になる方もいるのではないでしょうか。自分で手続きする場合と専門家に依頼するのとでは、必要な費用も違います。

本記事では、株式会社と合同会社それぞれの設立費用や会社設立手続きを依頼できる専門家について解説します。また、低コストで会社設立をする際に検討したいコワーキングスペースのサービスについてもご紹介します。

会社設立の費用は「株式会社」と「合同会社」の選択によって変わる

事業の立ち上げにあたって会社の設立を考えたとき、「株式会社」と「合同会社」とでは設立に必要な費用が変わってきます。まずは、株式会社と合同会社それぞれの特徴と違いについてご紹介します。

株式会社とは

株式会社とは、株式を発行して資金を集めて作られる「会社」の代表的な形態です。「株主」と「経営者」が違うのが一番の特徴で、社会的にも認知度が高いと言えるでしょう。また、会社が守らなければならない法律や規制も合同会社と比べて多いため、社会的な信用も高いと捉えられます。具体的にどのような会社を作るかによっても異なりますが、株式会社は他の形態で会社を設立するよりも費用や手間がかかると言われています。

合同会社とは

合同会社とは、2006年施行の会社法により新しく設けられた会社形態です。経営者と出資者が同一であること、また出資者全員が有限責任社員であるという2つの特徴があります。「会社の所有者＝経営者」となるため、より柔軟な経営を行いやすいとも言えるでしょう。また、合同会社は一人でも会社の設立が可能で、経営の自由度が高いこともメリットの一つです。定款は必要ですが認証の必要はないため、記載内容は自由に定めることができます。

株式会社の設立費用

ここからは、実際に会社設立に必要な費用の例をご紹介します。株式会社を設立するのにかかる費用項目を表にまとめました。

項目	金額
認証手数料	約50,000円
謄本手数料	約250円×枚数
収入印紙代（※紙の定款の場合のみ）	40,000円
登録免許税	資本金の1000分の7に相当する額 または150,000円の高い方
実印作成代	約5,000円
印鑑証明取得費用	約450円×必要枚数
登記簿謄本の発行費	約600円×必要枚数
電子定款作成費（※電子定款の場合のみ）	約3,000～5,000円
合計（紙の定款の場合）	約251,500円～
合計（電子定款の場合）	約215,500円～

株式会社の場合、設立には最低でもおよそ21～25万円ほどかかります。会社設立には定款といった会社の基盤となる規則を記した書面が必要ですが、その作成費用には「定款認証手数料」「謄本手数料」「収入印紙代」などが該当します。また、株式会社の設立登記には、登録免許税がかかります。専門家に会社設立の手続きを依頼すると別途依頼費用がかかるため、自分で手続きするのと比べて約4万円ほど高くなります。

合同会社の設立費用

次に合同会社の設立費用について以下の表で確認してみましょう。

項目	金額
収入印紙代（※紙の定款の場合のみ）	40,000円
登録免許税	資本金の1000分の7に相当する額 または60,000円の高い方
実印作成代	約5,000円
印鑑証明取得費用	約450円×必要枚数
登記簿謄本の発行費	約600円×必要枚数
電子定款作成費（※電子定款の場合のみ）	約3,000～5,000円
合計（紙の定款の場合）	約74,250円～
合計（電子定款の場合）	約110,250円～

合同会社の場合、定款認証が不要なため「定款認証手数料」と「謄本手数料」はかかりません。また、株式会社の場合と同じく、電子定款の場合は収入印紙代も不要です。そうすると、合同会社の設立には最低7～11万円ほど必要となり、株式会社に比べると低コストで会社を設立することができます。手続きを専門家に依頼する際は、株式会社同様に約4万円ほど高くなります。

会社設立手続きを依頼できる専門家

会社設立のためには、さまざまな手続きがありますが、その手続きは専門家に依頼することも可能です。ここでは、会社設立について相談や手続き代行を依頼できる専門家についてご紹介します。

司法書士

会社設立手続きで必須となる「設立登記申請」を依頼できるのが司法書士です。他の専門家に手続きを依頼した場合、登記申請だけは別途で司法書士に依頼するか、自分で登記申請手続きをしなければなりません。複雑な手続きを全て任せることができるため、自分で時間が取れない方などは依頼を検討するとよいでしょう。なお、報酬相場は10～15万円程度のようです。

税理士

税理士は税の専門家です。最初の資金調達や節税対策について相談するなら税理士がよいでしょう。手続き代行では、定款などの書類作成を依頼することができます。前述したように、会社設立の登記手続きを代行できるのは司法書士だけですが、税理士法人や行政書士法人でも司法書士法人と連携している場合は登記手続きの代行を行っているケースもあります。なお、報酬相場は5万円程度～となっています。

会社設立に必要な法人登記はコワーキングスペースでも可能

会社を設立する際は、コワーキングスペースの住所を利用し法人登記することもできます。オフィスを借りるとなると、敷金・礼金や備品購入など、初期投資も高くついてしまいがちですが、コワーキングスペースを利用することで低コストで会社を設立することができます。利用しているコワーキングスペースがある場合は、法人登記や住所利用が可能かどうかを確認し、利用を検討してみるのもよいでしょう。

コワーキングスペースでの法人登記について、詳しくは下記の記事でご紹介していますので、参考にしてみてください。
（参考：「コワーキングでは法人登記・住所利用が可能。メリット・デメリットと向いている人を解説」）

会社設立に必要な費用はあらかじめ確保しておくことが重要

会社設立にかかる費用は、「株式会社」と「合同会社」とで異なり、自分で手続きする場合、株式会社は約21～25万円ほど、合同会社では最低でも7～11万円ほどかかるようです。また、必要な手続きには書面作成や申請といった手順があり、専門家に依頼するとプラスで費用がかかります。会社設立を検討する方は、必要な費用をあらかじめ確認し、しっかりと確保して会社設立の準備をしましょう。