コワーキングスペースで法人登記や住所利用をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか。本記事では、法人登記や住所利用の意味を始め、コワーキングスペースで法人登記することのメリット・デメリット、またコワーキングスペースでの法人登記に向いている人を解説します。コワーキングスペースで登記し、事業拠点にしようと考えている人はぜひ参考にしてください。

コワーキングスペースでは法人登記・住所利用ができる

コワーキングスペースの中には、会員がコワーキングスペースの住所を利用して法人登記や住所利用ができるサービスを提供しているところもあります。まずは、コワーキングスペースにおける法人登記や住所利用の意味を解説します。

法人登記とは

法人登記とは、会社設立の際に社名や本社所在地などの会社の概要を法務局に届け出ることです。その際の所在地住所に、コワーキングスペースの住所を使用することができます。ただし、コワーキングスペースによっては、法人登記をすることで、コワーキングスペースの月額料金以外に別途費用が発生する場合や法人登記ができない場合もあるため、事前の確認が必要です。

住所利用とは

住所利用とは、会員がコワーキングスペースの住所を自身の名刺や運営サイトなどに掲載することです。また、郵便物や宅配便などの受け取り・預かりも、会員の名義とコワーキングスペースの住所で行えます。

コワーキングスペースで法人登記するメリット

コワーキングスペースで法人登記をすることにはさまざまなメリットがあります。ここでは、メリットの中から4つを抜粋して紹介します。

①低コストで事業を始めることができる

コワーキングスペースの住所で法人登記し、職場として利用すれば、低コストで事業を始められるのが一番のメリットです。

例えば、自身でオフィスを借りると賃料やインターネット設備、共益費などが発生します。また、机や椅子、プリンターなどの備品を揃えるための初期費用や、光熱費、水道代などの費用も必要になってきます。しかし、コワーキングスペースは、月額料金や一時利用料金を支払えば、インターネット設備や備品などはすでに揃っているため、事業立ち上げの初期費用を安く押さえることが可能です。

②交友関係が広がる

コワーキングスペースを仕事の拠点とすれば、同業種や異業種など、さまざまな人と交流する機会が増えます。場所によっては、会員同士がお互いにコミュニケーションを取れるよう、自己紹介カードを作成していたり、会員同士や会員と地域とをつなげるイベントを開催していることもあるようです。ビジネス以外でのコミュニティ形成も可能なため、新しいビジネスにつながることも期待できます。

③プライバシーを保護できる

法人登記により登録された会社の住所は一般に公表されるため、コワーキングスペースで法人登記すれば、プライバシーを守りながら仕事ができます。自宅の住所で法人登記すると、住んでいる場所が公になってしまい、ストーカー被害などが心配されるケースもあるでしょう。また、取引先との商談や対面での会議なども自宅ではなく、コワーキングスペースでできることもメリットと言えます。

④郵便物などを受け取ってもらうことができる

法人登記が可能なコワーキングスペースでは、会員に向けて郵便ポストの提供を行っています。自身がコワーキングスペースに不在の際も、仕事に必要な郵便物や宅配便はコワーキングスペースのスタッフが預かってくれるため、再配達などの手間もかかりません。

コワーキングスペースで法人登記するデメリット

さまざまなメリットがある一方で、コワーキングスペースの住所で法人登記する際のデメリットには以下のようなことが考えられます。

①住所利用や法人登記を行えないコワーキングスペースもある

コワーキングスペースによっては、住所利用や法人登記を認めていない場合もあります。また、住所利用はできるけれど、法人登記は認めていないなど、場所によって違いがあるため、利用を開始する前に確認しましょう。

②許認可を取得できない業種もある

コワーキングスペースで事業を開始する際、業種によっては個室でないことを理由に許認可を取得できないと判断される場合もあります。コワーキングスペースは一つのオープンスペースを共有して利用するのが一般的なため、開業の際に専用のスペースが必要な業種では利用ができません。例えば、人材派遣事業関連などの業種の人は注意が必要です。

コワーキングスペースでの法人登記をオススメしたい人は？

メリット・デメリットを踏まえ、コワーキングスペースでの法人登記や住所利用がおすすめなのは、どのような人なのでしょうか。

①個人事業主やフリーランス

「自宅の住所を公開したくない」「交友関係を広げたい」と思う個人事業主やフリーランスの方にはコワーキングスペースでの法人登記や住所利用がおすすめです。自分と同じように個人で仕事をしている人や、異業種の人とのコミュニケーションを通して新たな刺激を受け、ビジネスのアイデアが生まれることもあるでしょう。

②スタートアップ企業

オフィスを借りるとなると、敷金・礼金や備品購入など、初期投資も高くつきがちです。そのため、起業のための初期費用を安価に抑えたいと考えるスタートアップ企業には、コワーキングスペースを仕事の拠点とするのに向いています。費用を抑えつつ、仕事に集中できる環境を整えることができるでしょう。

③リモートワークが主体の法人

働き方が多様化していく中で、リモートワークを中心とした働き方をしている人も増えています。会社全体でリモートワークを推奨し、その働き方を主体としている法人もコワーキングスペースを活用し、法人登記することが向いています。コワーキングスペースによっては、会議室のレンタルを行っていることもあるため、社員が必要時に集まれる場所として活用することもできるでしょう。

レンタルオフィス・バーチャルオフィスでも法人登記・住所利用は可能

個室の自分専用のオフィススペースを確保できる「レンタルオフィス」、実際に業務を行うオフィススペースがない「バーチャルオフィス」でも、法人登記や住所利用ができます。ここでは、レンタルオフィスとバーチャルオフィスを事業拠点とするメリットやデメリットをご紹介します。

レンタルオフィスで法人登記するメリット・デメリット

レンタルオフィスは、個室の専用スペースを確保できるため、幅広い業種で法人登記が可能です。また、法人設立のためのサポート体制が充実していることも大きなメリットと言えるでしょう。法人登記から法人設立までのサポートを実施しているところや、契約社名での電話取り次ぎといった各種秘書代行サービスを行っているところもあります。

一方、すべてのレンタルオフィスで法人登記などに対応しているわけではないため、施設ごとに、法人登記ができるかを確かめる必要もあるでしょう。

バーチャルオフィスで法人登記するメリット・デメリット

バーチャルオフィスの住所を法人登記の際に利用すると、都心の一等地の住所を所在地住所とできるため、取引先の安心や信用を得られるというメリットがあります。また、同じような住所にオフィスを構える場合と比較すると、低コストで事業を始められるでしょう。

またデメリットは、オフィスの実態がないために、コワーキングスペース同様に業種によっては許認可の取得ができない可能性があることです。また、取引先の人が訪問してくる際は、どこか別の場所を使用する必要があります。

コワーキングスペースで法人登記をしてみよう

コワーキングスペースの法人登記や住所利用は、自宅以外の場所を使用し、プライバシーを確保したい人や低コストで事業を始めたい人などに向いています。また、ビジネス以外の交友関係を広げたい人にとっても、コワーキングスペースを事業の拠点とすることにはさまざまなメリットがあるでしょう。使用するコワーキングスペースでも法人登記や住所利用が可能かを確認し、正しい手続きのもと、利用を検討してみてはいかがでしょうか。