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神奈川県産業労働局労働部雇用労政課より、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、サテライトオフィスの設置にかかる費用を補助する「神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金」について情報提供がありましたので、ご紹介いたします。

詳細は、神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金の交付申請等のご案内をご覧ください。

神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金の交付申請等のご案内

1　事業の目的
新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、神奈川県内で特にサテライトオフィスの設置数が少ない地域において、新たにサテライトオフィスを設置する企業等及び県内市町村に対し、その設置にかかる整備・改修費等を補助することでサテライトオフィスの設置を促すものです。

2　補助概要等
■概要
県内（横浜市と川崎市を除く）で、サテライトオフィスを開設する企業等及び県内市町村に対し、整備費用等の一部を補助します。
■補助対象者
企業等（法人、個人事業主、法人化されていない任意団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの）及び横浜市、川崎市以外の県内市町村
■募集期間
令和2年10月16日（金曜日）～令和2年12月15日（火曜日）

3　補助対象経費等
■補助事業
神奈川県サテライトオフィス整備事業
■補助対象
⦁共用型のサテライトオフィスであること。
⦁事業の着手が令和2年10月16日以降であること。
⦁交付決定日（令和2年12月24日(予定)）以降に開設するサテライトオフィスであること。
⦁実績報告までに支払いを終えている、次の費用であること。
・土地及び建物（付属設備含む）取得又は賃借に係る費用
・工事費（インターネット環境整備、電気・電話配線整備、空調整備、内装整備、情報セキュリティ関連機器整備、予約・入退店システム整備、感染防止対策（仕切り版設置等）など）
・施工監理費
・備品購入費
・広告費
■補助率
補助対象経費の4分の3以内
補助上限額：
200万円

4　感染防止対策取組書の登録について
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、本補助金の交付が決定した場合、実績報告までに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書※の登録及び施設内に掲示いただきます。
※「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が、業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを、一覧で示すことができる県の取組のことです。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/satellitehojo.html

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